各種助成金一覧

各種助成金一覧

厚生労働省を中心に、要件さえ満たしていれば受給が可能な雇用関係の助成金を集めています
1	職場適応訓練	実際の職場で訓練することにより、就業を容易にし、その事業所での雇用を前提とする。事業主には訓練費を、訓練生には雇用保険の失業等給付が支給される。
2	生涯能力開発給付金	事業内職業能力開発計画に基づきその雇用する労働者を対象として、職業訓練等を行う事業主に対して助成するもの
3	中小企業人材高度化能力開発給付金	人材高度化（事業の高度化等を担える人材の育成）に資する教育訓練や自己啓発等の能力開発を構成事業主が推進することができるようにするために必要な活動を行う事業主団体及び人材高度化に資する教育訓練や自己啓発等の能力開発を計画的に推進する事業主に対して助成するもの
4	認定訓練派遣等給付金	従業員に技能を習得させるため、認定職業訓練施設の行う認定職業訓練を受講させた中小企業事業主に対して助成するもので、労働者の職業能力の開発向上を目的とする
5	ソフトウェア人材育成事業派遣奨励金	ソフトウェア人材を育成するための地域ソフトウェアセンターへの労働者派遣を助成する
6	自主的能力開発環境整備助成金	従業員の自主的な能力開発の推進のため、職場環境の整備を行なう事業主に対して助成する
7	再就職促進講習給付金	職業選択を可能にするために必要な知識を習得させ、雇用保険の受給資格者の再就職を促進する
8	育児・介護雇用安定助成金（介護休業制度導入奨励金）	介護休業制度を導入し、介護休業取得者が生じた事業主に対して支給する
9	育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金	育児・介護休業を取得した従業員を円滑に職場復帰させる
10	中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金	パートタイム労働者の雇用管理の改善を行う事業主等を助成
11	派遣労働者雇用管理研修助成金	労働者派遣事業を行う派遣元事業主が、雇用管理者に派遣労働者の雇用管理の改善に関し必要な知識を習得させるための研修を受講させた場合、助成
12	中小企業高度人材確保助成金	創業や新分野、異分野への進出に必要な、基盤となる人材を雇用する時にその費用を助成
13	雇用調整助成金	景気の変動等に伴う、事業活動の縮小の為に、休業、教育訓練又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金等の一部を助成
14	労働移動雇用安定助成金	不況等の為に業績が悪化し従業員を配置転換や出向をさせるとき、又はそのような企業から出向者を受け入れるとき、賃金等を助成
15	労働移動能力開発助成金	出向等労働移動により雇用機会の確保を図る事業主及び労働移動の前後に能力開発を行う事業主への給付金
16	人材移動特別助成金	景気変動等により、生産高の減少を余儀なくされている事業所から、労働者を出向・再就職あっせんにより受け入れた事業主に対して、賃金等に要した経費の一部を助成、また、当該労働者を送り出す事業主が出向・再就職あっせんの前に教育訓練を実施した場合に、その教育訓練期間の賃金や教育訓練費用の一部を助成する
17	中小企業雇用環境整備奨励金	魅力ある職場づくりのために職場環境改善や労働者の福祉を向上のための設備又は施設を設置・整備し、あわせて新たに労働者を雇い入れた事業主に対して支給
18	中小企業雇用創出人材確保助成金	新分野進出等に伴う労働者の雇い入れの場合に賃金の助成を行う
19	受給資格者創業特別助成金	雇用保険の受給資格者であった個人事業主が、創業に伴い労働者を雇い入れ、中小企業雇用創出人材確保助成金の支給を受ける場合に、創業に伴う雇用管理に要する費用の一部を助成する
20	中小企業雇用創出雇用管理助成金	新分野進出等（創業、異業種進出）に伴う雇用管理の改善を図るための事業を行い、あわせて労働者を雇い入れた場合に、要した費用の一部を助成
21	特定求職者雇用開発助成金	高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者を公共職業安定所の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成する
22	継続雇用定着促進助成金	定年退職後の高齢者の継続雇用制度を設けた事業者に対する助成
23	障害者雇用継続助成金	雇用された後に身体障害者となった労働者の雇用を継続するための措置を講じた事業主の方への給付金
24	新規・成長分野雇用創出特別奨励金	新規･成長15分野とされる事業の事業主が、非自発的な失業中の中高齢者等を雇用ないし、能力開発を実施する場合に支給
厚生労働省以外の国や各種団体が中小企業の人材育成や新製品開発、販路開拓のために設けた助成金です
1	研究開発助成事業	技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の技術開発に対して助成する制度
2	新事業開拓助成金交付事業	新規、成長、社会貢献という要素のある新たなアイデアの実現に向かっているベンチャー予備軍を、専門家による指導を行ないながら助成金を交付
3	新規産業情報技術開発費補助金	国が指定する重点技術分野に該当する、企業等が行う多大なリスクを伴うハードウェア及びソフトウェア全般に関する情報技術の開発に要する経費の一部を国が補助する
4	研究開発助成金	新技術、新製品開発等の研究開発を行う中小企業や、企業化を目指して研究開発を行う個人の研究者に対して、研究開発のために要する資金の一部を助成
5	人材育成助成金	新しい技術分野へ進出したり、より高度な研究を行うために、研究者を海外に派遣して育成しようとする中小企業に対して、人材育成に要する資金の一部を助成
6	新技術開発助成金	創意工夫や優れたアイデアを開発し、これを実用化することによって科学技術の新分野開拓・育成し、国民生活の向上に寄与することを目的とする助成事業
7	通信・放送新規事業助成金	新たな通信・放送事業分野の開拓を通じて、情報の円滑な流通の促進に寄与する、新規事業の実施に必要な資金の一部を助成する
8	先進技術型研究開発助成金	通信・放送分野における新規事業の創出を図ることを目的として、先進的な技術の研究開発を行う民間のベンチャー企業等に対して、その研究開発に必要な資金の一部を助成
9	小規模事業場産業保険活動支援助成金	労働者数50人未満の小規模事業場の事業者が産業医の要件を備えた医師を共同して選任し、労働者の健康管理等を促進することを助成する制度
10	富士ニュービジネス育成基金	新技術、新製品、新サービスの研究開発を行う中小企業や個人に対し、助成
11	発明研究奨励金	科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業及び発明研究者の発明考案を奨励する目的をもって、その発明考案の実施化を援助する為に給付
12	福祉用具研究開発助成事業	高齢者・障害者の自立の促進と介護者の負担の軽減に資する、福祉用具の研究開発を行う者及び普及促進に資する事業に対して助成
13	海外研究等助成金	海外における新技術、新製品等の研究開発のために要する資金を助成
14	通信・放送身体障害者利用円滑化事業助成金	身体障害者の利便の増進に資するため、テレビの字幕放送や解説放送の充実、新しいサービスの開発などによる通信・放送身体障害者利用円滑化事業に対して助成
15	先進的省エネルギー技術導入アドバイザリー事業	専門家の巡回指導等による省エネルギー診断、エネルギー負荷計測、省エネルギー設備の導入に関する情報提供等を無料で実施。更に、具体的な省エネルギー設備の導入を検討される場合には、事業者1/2、NEDO1/2の負担による導入調査（設備導入事前調査・概念設計・シュミレーション予測等）が可能
16	先導的エネルギー使用合理化設備導入モデル事業	事業者における一層の省エネルギー対策を推進するため、これまでに相当程度省エネルギー努力を行ってきた事業者が、更に省エネルギーを推進するために行う先導的省エネルギーの取り組みに対する補助事業
17	課題対応技術革新促進事業	国による技術開発課題の提示に対し、中小企業総合事業団が公募を行い、優れた提案について、技術的可能性、事業化可能性等の研究調査又は、事業化を目指す研究開発を委託
18	地域活性化創造技術研究開発費補助金	中小企業の技術開発への取り組みを支援し、中小企業の生産工程の効率化、製品の高付加価値化及び、新分野進出の円滑化等を図ることを目的としており、中小企業者等が行う試作、新技術研究、新製品開発等について、経費の一部を補助する制度
19	マルチメディアコンテンツ市場環境整備事業	独創性を有するとともに、完成度が高く、新規市場を創出するマルチメディアコンテンツを制作する中小企業等を支援する
20	技術開発型コンテンツ制作事業	先進的なコンテンツ制作技術、及び、コンテンツ表現技術を自ら開発し、あるいは、従来コンテンツ制作に利用されていなかった先導的技術を利用して、新たにコンテンツ市場を拡大しうるコンテンツ制作を支援
21	人材育成型コンテンツ制作事業	コンテンツ制作企業が中心となって、学生、コンテンツ分野との連携を求める異業種企業とその人材、能力開発・ビジネス開発を目指すフリーランス・クリエイターやSOHOクリエイターと協力し、優れたデジタルコンテンツ制作を行う「共同制作プロジェクト」を支援
22	創造技術研究開発費補助金制度	中小企業者等が自ら行う新製品、新技術等に関する研究開発について、その開発に要する原材料費、機械装置費等の経費の一部を補助
23	看護婦等雇用管理研修助成金	看護婦等の労働条件の改善、労働者福祉の向上といった雇用管理の改善の為に、雇用管理の責任者に、必要な情報・知識等を習得するための研修を受講させた場合に助成

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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