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創造型ベンチャー期の企業に対する支援策


1. 資 金 面

分野
支援項目

創造的事業活動に対する
主な支援策

 [問い合わせ]

  • 各経済産業局中小企業
    担当課
  • 中小企業庁
  • 中小企業総業事業団
  • 都道府県商工担当課

1.資金面の支援

(1)創造的中小企業創出支援事業
    (ベンチャー財団支援事業)

  @対象者
    中小企業創造活動促進法認定者または同等レベルの事業者

  A内容
     ・間接投資/・直接投資/・債務保証/
     ・ベンチャーリース事業

(2)ベンチャー予備軍発掘・支援事業

  @新事業創出促進出資事業
      ・出資額:出資総額の1/2以内で10億円を上限
      ・出資期間:12年以内

  A新事業開拓助成金交付事業
      ・助成金額:助成金対象経費の1/2以内で、
       100〜500万円
      ・助成要件:推薦期間(各経済産業局、都道府県等)からの
       推薦と第三者からの100万円以上の資金供を要す

  B新事業開拓支援助成金交付事業
      ・対象者:ベンチャー財団等のベンチャー支援をする機関
      ・助成金額:定額(10/10)であって1000万円以内

(3)中小企業投資育成株式会社による投資

(4)新事業開拓保証(信用保証協会)
      ・債務保証限度:企業2億円、組合4億円
      ・うち無担保保枠:5000万円

(5)成長新事業育成特別融資
      ・貸付利率:年2.1%
      ・貸付限度:6億円(うち新株引受権付社債1億2000万円)
      ・取扱期間:中小企業金融公庫
      ・担保特例:8000万円を限度額として、貸付額の最高75%まで
       担保徴求を免除

(6)エンジェル(個人投資家)税制の大幅拡充


2. 技 術 面

分野
支援項目

創造事業活動に対する
主な支援策の続き

【問い合わせ先】

前ページと同じ

2.技術面の支援

(1)新事業創出促進法(中小企業技術革新制度[SBIR]による支援
 @国等の研究開発予算の中小企業への支出の機会の増大に向けての努力
 A特定補助金等により行った研究開発成果にの事業家の支援

 ・中小企業信用保険法の特例

一般中小企業者
特定補助金等を活用した中小企業者

債務保証限度額

企業
2億円
3億円
組合
4億円
6億円
うち無担保枠
5,000万円
7,000万円
うち無担保
第三者保証人不要枠
2,000万円


 ・中小企業投資育成株式会社の特例
 ・小規模企業者施設導入資金助成法の特例

(2)中小企業者が行う研究開発に対する補助金、
  (制度名:創造企業研究開発費補助金、地域活性化創造技術研究開発費補助金)


@創造技術研究開発費補助金
  (各経済産業局が交付)

 A地域活性化創造技術研究開発費
   補助金 (都道府県が交付)
枠/補助率等
補助率
補助限度額
補助率
補助限度額

新技術開発
創造的企業
企業分
組合分

ものづくり試作
地域産業集積活性化
企業分
組合分

1/2



1/2

500〜3000万円



700〜3500万円

2/3

2/3
2/3
2/3
2/3
2/3

2/3
2/3

100〜1000万円

500〜3000万円
500〜3000万円
100〜1500万円
100〜2000万円
100〜600万円

1,470万円以下
1,470万円以下

合計

(3)課題対応新技術研究調査事業
 ・1テーマ当たり500万円以内
 ・研究調査開発期間 : 1年間
 ・募集期間 : 翌年度分を毎年1月〜3月頃

(4)課題対応新技術研究開発事業
 ・1テーマ当たり1年間2,500万円以内
 ・研究調査開発期間 : 1〜2年間
 ・募集期間 : 翌年度分を毎年1月〜3月頃

3. 経 営 面

分野
支援項目

創造事業活動に対する
主な支援策の続き

【問い合わせ先】

前ページと同じ

3.経営の支援

 (1)中小企業者ベンチャー総合支援センター
  ・対象者:株式公開までも視野に入れた中小企業者
  ・事業内容:出資・助成金による支援、技術開発支援、経営・財務・法務等
   コンサルティング事業、支援人材データベースの作成及び派遣

 (2)都道府県の中小企業支援センター
  ・対象者:地域で独自の強みを発揮する中小企業等
  ・事業内容:民間専門家による経営診断等事業、取引適正化・苦情処理事業、
   経営・技術等情報提供事業、専門家派遣事業

 (3)各中小企業支援センター
  ・対象者:創業者、経営革新を目指す小規模企業者等
  ・事業内容:相談窓口、専門家派遣事業、情報提供事業、セミナー開催事業

 (4)ベンチャープラザ
  ・マッチングコーナー/・アドバイスコーナー/・求人情報コーナー/
  ・啓蒙・施策普及コーナー/・インターネットの利用

 (5)ベンチャーフェア

4.法律による支援

 (1)主な支援策

 @地域活性化創造技術研究開発費補助金
  ・補助率:2/3
  ・補助単価:1件当たり500〜3,000万円

 A債務保証制度の拡充

 
一般中小企業者
特定補助金等を活用した中小企業者

債務保証限度額

企業
2億円
3億円
組合
4億円
6億円
うち無担保枠
5,000万円
6,000万円
うち無担保・
第三者保証人不要枠
2,000万円

 Bベンチャー財団を通じた直接金融支援の促進
  (創造法の認定がなくても対象となる場合があります)

 C設備投資減税等の減税措置

 Dエンジェル税制を通じた直接金融支援の促進 (中小創造法認定不要)

 E低利融資制度の充実

 Fリース等による設備投資の円滑化

 Gストックオプションの特例




<企業の団体別支援策>
5.創造型ベンチャー期の支援策


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