(1)中小企業総合事業団による新事業開拓助成金の交付

＜審査要件＞
　�@成長志向性（およそ5年以内に株式上場または店頭公開を
　　行うための具体的な計画を有している)

　�A事業の新規性
　　 新製品の生産、新サービスの提供または新技術を利用
　　した事業方式の改善を行う

　�B事業の確実性
　　 事業の実施方法や必要な資金の額・調達方法が、事業を
　　確実に実施するために適切であると認定されたもの

（2）信用保証協会による信用保証

　　�@保証限度額
　　　1,000万円（開業前は自己資金と同額まで）
　　　　　　　　　※（H13年3月末までは2,000万円まで増額）

　　�A担保
　　　無担保・無保証人
　　

全国信用保証協会連合会

２．新事業分野開拓
　　の促進

○新事業分野開拓を実施する認定企業者に対する支援
　（新事業創出法の認定者）

（1）ストックオプション制度の特例
　　�@付与上限の引き上げ
　　　 1/10　→　1/3
　　�A付与対象者の拡大 (外部支援者への付与も可）

（2）無議決権株式の発行要件の緩和
　　　 1/3　 →　1/2

（3）事後設立に係わる検査役の特例

（4）助成金
　　 100〜500万円以内　（助成対象経費のおおよそ1/2以内）

(5)信用保証協会の保証制度

○特定補助金等の交付による技術開発支援
　　国や特殊法人が研究開発予算の中から、新事業の創出に
　　つながる新技術の開発のための補助金・委託費等(特定補助金
　　等)を交付し、調査段階から研究開発まで、技術開発を幅広く
　　支援する

○特定補助金等により行った研究開発成果の事業化の支援
　　特定補助金等の交付を受けた中小企業者等の研究開発成果の
　　事業化を支援するため次の特別措置を講じる

　(1)中小企業者信用保険法の特例
　　【新規事業開拓保険制度の債務保証枠の拡大】

(2)中小企業投資育成株式会社の特例資本の額が3億円を超える
　株式会社を設立する場合等についても中小企業投資育成株式
　会社の投資対象として可能

　・新事業投資株式会社による出資制度

４．地域産業資源を　活用した事業環境
　の整備

○地域における新事業創出を図るため、都道府県等が
　主体となって既存の新事業支援機関（テクノポリス財
　団、中小企業進行公社等）が相互に連携し、研究開
　発から事業家までの一貫した総合的な支援を行うため
　の体制（新事業創出支援体制）を整備する

○新たな技術に関する研究開発等を行う中小企業者
　は、都道府県知事の認定を取得することにより、以下
　の支援策が受けられる

(1)地域活性化創造技術研究開発費補助金（限度3,000万円） 　　
　ただし研究開発に必要な経費2/3を補助

(2)債務保証・融資
　　信用保証協会が行う債務保証制度の限度額の拡充 、無
　　担保枠の拡充等、中小企業金融公庫、国民生活金融公
　　庫、商工中金など政府系金融機関からの低金利融資等の
　　支援が得られる

各都道府県
商工担当課

○新商品開発等の計画確信に関する計画について都道
　府県知事の承認を受けた中小企業者は、以下の支援
　策が受けられる

(1)中小企業経営革新事業費補助制度
　　市場調査、商品化等の経費の1/2を補助
　　（限度額2,000万円）

(2)債務保証
　　信用保証協会が行う債務保証制度の限度額の拡充、無担
　　保枠の拡充等

（3）低利融資
　　中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工中金等
　　政府機関からの低利融資