情報化拡大期の企業の支援策

(１)中小企業金融公庫

　　【対象】
　　�@企業内・外オンライン情報処理 システムを導入する 中小企業者
　　�A情報処理サービス業者または情報提供サービス業にあって、
　　　 オンライン情報処理システムを導入するもの
　　
　　【制度名】　情報基盤貸付

　　【限度額】　7億2,000万円うち運転資金2億5,000万円

　　【期間（措置）】　 運転資金7年（1年）　　　設備資金15年（2年）

（2）国民生活金融公庫

　　【対象】 　　中小企業金融公庫と同じ

　　【制度名】　情報化貸付

　　【限度額】　運転資金4,800万円

　　【期間（措置）】　5年（1年）

国民生活金融公庫

(１)小規模企業設備資金貸付制度

　　【対象】
　　　　 従業員20人以下の小規模企業者〈創業前1ヶ月(企業設立
　　　　 の場合は2ヶ月）以内の者を含む〉

　　【貸付対象設備】
　　　�@創業者の事業を行うために必要となる設備

　　　�A小規模企業者等の経営基盤の強化を図るために新たに導入
　　　　　する必要がある設備であって、次のいずれかに該当するもの
　　　　(ａ)その設備を導入することにより企業の付加価値額または
　　　　　　従業員一人当たりの付加価値額が一定以上向上すると
　　　　　　見込まれるもの

　　【貸付条件】
　　　�@貸付限度額 ： 4,000万円　　（所要資金の1/2以内）
　　　　　　　*創業者・ベンチャーの特例

　　　　　　　(a)創業後1年以上の創業者　　　　　限度額6,000万円

　　　　　　　(b)産業活力再生特別措置法による認定ベンチャー企業
　　　　　　　　　　限度額6,000万円　　　　貸付割合2／3以内

　　　�A貸付利率　　 ：　無利子

　　　�B償環期間等　：　7年以内　（公害防止等施設は12年以内）
　　　　　　置措期間　：　1年以内

　　　�C担保または保証人　：　連帯保証人または物的担保が必要　
　　

　　【対象】2‐〈1)と同じ

　　【貸与対象設備】2-(1)と同じ

　　【貸与条件】
　　　�@貸与設備価額 ： 6,000万円
　　　　　（創業後、1年未満の創業者は3,000万円）

　　　�A賦払方式・リース料 ：
　　　　　（a）割賦事業 　： 割賦損料3％以下
　　　　　　　　　　　　　 　： 保証金10％以下
　　　　　（b）リース事業　：　リース料率年5.3％
　　　　　　　　　　　　　　　　（税金・保険料込み）

　　　�B賦払・リース期間 ：
　　　　　（ａ）割賦事業　：　７年以内
　　　　　　　　　　　　　　　　（公害防止等施設は12年以内）
　　　　　（b）リース事業　：　3年〜7年
　　　　　(c)担保または保証人　：　原則として必要