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情報化拡大期の企業の支援策

分野
支援項目
取扱機関・窓口
1.金融
(融資・保証)
1.政府系金融機関による融資制度

(1)中小企業金融公庫

  【対象】
  @企業内・外オンライン情報処理 システムを導入する 中小企業者
  A情報処理サービス業者または情報提供サービス業にあって、
    オンライン情報処理システムを導入するもの

  
  【制度名】 情報基盤貸付

  【限度額】 7億2,000万円うち運転資金2億5,000万円

  【期間(措置)】  運転資金7年(1年)   設備資金15年(2年)

中小企業金融公庫

(2)国民生活金融公庫

  【対象】   中小企業金融公庫と同じ

  【制度名】 情報化貸付

  【限度額】 運転資金4,800万円

  【期間(措置)】 5年(1年)

国民生活金融公庫

 

2.各都道府県貸与機関

(1)小規模企業設備資金貸付制度

  【対象】
     従業員20人以下の小規模企業者〈創業前1ヶ月(企業設立
     の場合は2ヶ月)以内の者を含む〉

  【貸付対象設備】
   @創業者の事業を行うために必要となる設備

   A小規模企業者等の経営基盤の強化を図るために新たに導入
     する必要がある設備であって、次のいずれかに該当するもの
    
(a)その設備を導入することにより企業の付加価値額または
      従業員一人当たりの付加価値額が一定以上向上すると
      見込まれるもの

  【貸付条件】
   @貸付限度額 : 4,000万円  (所要資金の1/2以内)
       *創業者・ベンチャーの特例

       (a)創業後1年以上の創業者     限度額6,000万円

       (b)産業活力再生特別措置法による認定ベンチャー企業
          限度額6,000万円    貸付割合2/3以内

   A貸付利率   : 無利子

   B償環期間等 : 7年以内 (公害防止等施設は12年以内)
      置措期間 : 1年以内

   C担保または保証人 : 連帯保証人または物的担保が必要 
  

都道府県の中小企業支援センター
  (2)小規模企業設備貸与制度

  【対象】2‐〈1)と同じ

  【貸与対象設備】2-(1)と同じ

  【貸与条件】
   @貸与設備価額 : 6,000万円
     (創業後、1年未満の創業者は3,000万円)

   A賦払方式・リース料 :
     (a)割賦事業  : 割賦損料3%以下
               : 保証金10%以下
     (b)リース事業 : リース料率年5.3%
                (税金・保険料込み)

   B賦払・リース期間 :
     (a)割賦事業 : 7年以内
                (公害防止等施設は12年以内)
     (b)リース事業 : 3年〜7年
     (c)担保または保証人 : 原則として必要

 

都道府県の中小企業センター

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