(1)全国連・日商による新規開発業応援
　・会社設立方法/・事業運営の基礎知識/
　・マーケット情報

全国商工会連合会(略称・全国連)
日本商工会議所(略称・日商)

(2)全国連・日商による短期集中研修
　・10日(30時間)程度の｢創業塾｣

全国商工会連合会
日本商工会議所

（3）中小企業総合事業団による｢中小企業 大学校｣
　・新規創業に必要な実務知識
　･ビジネスプランの作成方法

(1)地域中小企業支援センター
　･相談窓口事業／･専門家派事業
　･情報提供事業／･講習会開催

（2)都道府県等中小企業支援センター
　･民間専門家による経営診断等事業
　・取引適正化･苦情処理事業
　･経営･技術等情報提供事業
　･専門家派遣事業

(3)中小企業･ベンチャー総合支援センター
　･出資･助成金／･技術開発支援／･経営
　・財務・法務等コンサルティング事業

3.資金支援

(1)新規開業者向けマル経融資
　･貸付限度550万円
　･貸付期間(設備7年、運転5年)
　・無担保･無保証人
　･自己資金1／2以上必要

商工会
商工会議所
国民生活金融金庫

(2)新規開業特別貸付
　･貸付限度7,200万円
　･貸付期間(設備15年,運転5年)

(3)小規模企業設備資金貸付制度
　･貸付限度4,000万円(無利子)
　・貸付期間7年
　･自己資金1／2以上必要

都道府県貸付機関
（中小企業新公社等）

(4)信用保証協会の創業支援債務保証
　�@特別保証制度
　　･保証限度額2,000万円
　　･保証期限(設備7年,運転5年)
　　・担保･第三者保証不要

　�A一般保証制度
　　･保証限度額1,000万円(ただし自己資金と同額)
　　･保証期限(設備7年,運転5年)
　　･担保･第三者保証不要

（5）ベンチャー予備軍発掘･支援事業
　�@新事業開拓支援助成金交付事業
　　・対象経費：試作開発、サービス実践、販路開拓
　　･交付限度額500万円

　�A新事業開拓支援助成金交付事業
　　･ベンチャー財団が支援する機関
　　･交付限度額1,000万円

中小企業庁
中小企業総合事業団