(2)成長新事業育成特別融資

　　�@融資限度　：　6億円
　　�A融資期間　：　設備15年（据置5年）　　運転　7年（据置2年）
　　�B担保条件　：　担保,保証人必要
　　�C新株引受権付社債（ワラント債）の引受

(1)雇用保証

　　�@対象者　：　中小企業者(ほとんどの業種対象)

　　�A保証限度額　：
　　　　・普通保証　　　　　　　　　　　　　 2億円以内
　　　　・無担保保証　　　　　　　　　 8,000万円以内
　　　　・無担保無保証人保証　　　 1,000万円以内　

　　�B保証料　：　おおむね1％以内

(2)ＶＥＣ債務保証

　　�@対象企業　：
　　　(ａ)研究開発型債務保証制度
　　　　　中小・中堅企業で、新技術・新製品の研究開発
　　　　　及びその企業化を実施しようとする具体的な
　　　　　計画を持っている企業
　　　(ｂ)知識融合型債務保証制度
　　　　　中小・中堅企業で、新たなサービスの開発及び
　　　　　その企業化を実施しようとする具体的な計画を持っている

　　�A対象企業　：
　　　（ａ）研究開発型債務保証制度
　　　　　新しい商品あるいは新しい機能を備えた商品を生産する
　　　　　プロジェクト、新しい技術によりあるいは既存技術の
　　　　　組合せにより大幅なコストダウン・大幅な性能向上が実現
　　　　　するプロジェクト

ｂ)知識融合型債務保証制度
　　　　事業化が広くなされていない新しいサービス、あるいは
　　　　類似の事業に比べて品質、価格などにおいて大幅な改善が
　　　　見込まれる新しいサービスをプロジェクト提供する

　�B債務保証の内容
　　(ａ)研究開発型債務保証制度
　　　　・対象資金 　：　研究開発及びその成果の企業化に要する
　　　　　　　　　　　　　　必要最小限の資金
　　　　・保証制度 　：　対象資金に係わる借入金額の80％以内
　　　　　　　　　　　　　　かつ1億円以内
　　　　・担保等　　　：　無担保、第三者保証不要
　　　　・保証料　　　：　1％
　　　　・保証機関　 ：　8年以内

　　(ｂ)知的融合型債務保証制度
　　　　・対象金額　：　新サービスの提供に係るノウハウの開発に
　　　　　　　　　　　　　必要な資金
　　　　・保証限度　：　対象資金に係わる借入金額の80％以内
　　　　・担保等　 　：　無担保、第三者保証人不要
　　　　・保証料　　 ：　2％
　　　　・保証機関　： 8年以内　

(3)産業基盤設備資金による債務保証

　　�@対象者　：　新事業創出促進法における特定新事業の
　　　　　　　　　　　実施として経済産業大臣から認定された事業者
　　　　　　(ａ)事業(商品、サービス)に新規性が存在すること
　　　　　　(ｂ)経済産業省の所掌事業であること
　　　　　　(ｃ)事業活動または国民生活の向上に寄付すること
　　　　　　(ｄ)実施計画(資金計画・実施体制など）が適切であること

　　�A対象資金　：
　　　　　　(ａ)新事業の実施に必要な設備の取得または改良に
　　　　　　　　必要な設備資金を調達するために発行する社債及び
　　　　　　　　借入金
　　　　　　(ｂ)新規事業の通常の業務を維持するために必要な
　　　　　　　　運転資金を調達するために発行する社債及び借入金

　　�B保証限度額　：　15億円　(資金調達額では約21億円）

　　�C保証機関　　 ：　10年以内(据置3年）

　　�D保証割合　　 ：　社債及び借入金の元本の70％
　　　 保証料率　　 ：　0.5％〜1.4％

　　�E担保・再保証人　：　要

　　�Fワラント債年0.4％＋ワラント部分の5％に対する借入に
　　　　ついて年0.7％の利息

1．金融　
（３）出資

(1)中小企業投資育成株式会社による投資事業　

　　�@対象者
　　　資本の額が3億円以下の株式会社または資本の額が3億円
　　　以下の株式会社を設立しようとする方

　　�A施策の内容
　　　　(ａ)株式会社の設立に際して発行される株式の引受事業

　　　　(ｂ)増資信託の引受事業

　　　　(ｃ)転換社債の引受事業

　　　　(ｃ)新株引受権付社債の引受事業