サービス内容
事業資金調達支援サービス
事業計画作成支援サービス
補助金助成金申請支援
サービス
法認定支援サービス
フランチャイズ・代理店支援
サービス
経営診断サービス
資本政策立案・実行支援サービス
シェアアップ ワラント債発行支援サービス
ストックオプションの発行
支援サービス
経営再建支援サービス

経営再建支援サービス


経済状況の変化、技術革新の進展など中小企業を取り巻く環境が激変するなか、成熟、衰退期にある中小企業は、生き残りを賭けて既存事業のリストラ、財務体質の改善、異業種・業態へのシフトなど経営構造の革新に取り組んでおられますが、こうした経営構造の革新がうまくいかず、経営が悪化、行き詰まり、困っておられる中小企業も多くみられます。

 当社は、このような中小企業の経営再建を支援させて頂くサービスを行っています。
担当させて頂く経営コンサルティングは、経営、財務、会計・税務、不動産といった分野の専門的なノウハウを有している公認会計士・税理士、中小企業診断士、不動産鑑定士、弁護士など経営再建の専門家です。

 中小企業の皆様から信頼、安心してご依頼頂くことができるよう、的確・迅速、誠実・衡平、秘密厳守をモットーに、高い品質のコンサルティングを心掛けています。

 

経営再建のスキーム


スキーム1 再建型


債権者、従業員などの支援・協力を得ながら、自力で再建をはかっていくのが、自主再建型の経営再建です。
自力での再建が困難と判断された場合、スポンサーからの資金・取引などの支援を得て再建をはかっていくのが、スポンサー支援型の経営再建です。これらの再建は会社・事業を存続させるという意味で、本来の経営再建といえます。 

スキーム2 営業譲渡型

再建型の経営再建をめざすも、会社の存続が困難と判断される場合、存続できる範囲の事業を他社に譲渡した上で、再建会社を解散・清算させるのが営業譲渡型の経営再建です。


スキーム3 清算型

経営再建をめざすも、会社・事業の存続が不可能と判断された場合、やむを得ず会社を解散・清算する清算型に終わる場合もあります。

 

コンサルティングフロー

第一段階  
診断・指導計画の策定

期間

約2時間

内容

支払不能回避の可能性判断
再建スキームの可能性判断

第二段階  再建計画の策定
期間 一ヶ月
内容 収益改善策の提言
財務改善策の提言
営業権・不動産の評価
従業員の意識調査

第三段階  再建計画の実行
期間 三ヶ月〜六ヶ月
内容 金融機関・主要取引先への支援要請
収益改善の実行
長期滞留債権の回収、遊休資産の売却
営業譲渡・清算の実行

 

基本料金

面談料 1万円
経営診断 50万円〜
経営指導  100万円〜

 

 


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