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資本政策立案・実行支援サービス

株式公開における資本政策とは、第三者割当増資を通じて、会社の株主構成を決定する重要なプランニングです。資本政策により、各株主の最終的な持株=キャピタルゲインが決定されます。資本政策は、株式公開規制、証券取引法、商法、税法等の関連法規やその考え方が難しいこと及び会社が株式公開を始めた初期のそれほど知識豊富ではない時期に必要なため、ほとんどの会社が外部者に作成を依頼します。この場合、どうしても作成者にキャピタルゲインが最終的に帰属するようなものになるのが、一般的です。一方、公開準備初期の段階の会社は、その内容の十分な判断ができないため、かなりの公開準備会社で、後からトラブルが発生します。資本政策は、一度実行されると、後から、取り返しが付かないため、どうにもならないで株式公開を余儀なくされる会社も多くあり、結果として、安定株主対策に四苦八苦することになります。
当社では、100%会社側の利益を中心とした資本政策立案のサービスをご提供しております。

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価格 基本報酬 20万円(消費税別)+執務報酬として1時間あたり20,000円(消費税別)
*関東近郊以外は、交通費を別途頂きます。
*作業を始める前に、無料で概要のヒアリングを行い、お見積書を提出させて頂き、報酬のご了解を頂き、着手させて頂きます。
株式公開のためのもっとも大切な資本政策を100%会社中心のコンセプトで立案・実行することができます。

 

当社をご利用頂いた場合のメリット


会社及びオーナー様に在るべき適正なキャピタルゲインを得ることができます。 
各利害関係者の提案してくる資本政策と比較検討を行うことにより、その提案の実質的な内容が分かります。 
必要に応じて、優良な投資家(エンジェル)及びベンチャーキャピタルをご紹介します。 
第三者割当増資に必要なすべての資料も別途依頼に基づき作成できます。

事業計画書、株価の評価書、株式引受申込書等 
 資本政策立案だけではなく、そのプランに従ってすべての手続きを実行することができます。

→株式公開規制、証券取引法、商法、税法及び登記実務に細心の注意を払って、実行して行きます。

 

当社をご利用頂くと次のようなことがありません


・持株が特定のベンチャーキャピタルに偏ってしまい、安定株主対策が取れなくなってしまった。
 
・オーナーが公開準備初期の段階で多額の借金を抱えてしまい、返済できずに四苦八苦している。
 
・従業員への持株会、ストックオプション等を実行しなかったため、従業員のモラルが落ちてしまった。
 
・資本政策を実行したが、登記所に行って、登記を断られてしまった。
 
・相続対策を考えていなかったため、公開後直後にオーナーの社長が亡って、相続税の支払ができなくなった。
 
・第三者割当増資で、誤って証券取引法の有価証券届出書提出会社になり、書類が作成できず、公開を断念した。

 

 


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