(1)創造技術研究開発費

　　�@対象者
　　　　中小企業者、中小企業団体等

　　�A支援内容
　　　(ａ)補助率　　 ：　1/2以内
　　　(ｂ)補助金額　：　500万円〜3,000万円
　　　(ｃ)補助対象事業
　　　　　　ア.一般技術枠
　　　　　　イ.特定企業枠
　　　　　　ウ.環境技術枠
　　　(ｄ)対象経費　：　原材料費、構築物費、機械装置・
　　　　　　　　　　　　　 工具器具費、外注加工費、技術指導
　　　　　　　　　　　　　 受入費、その他

(2)地域活性化創造技術研究開発費

　　�@対象者
　　　　中小企業者、中小企業団体

　　�A支援内容
　　　(ａ)補助率　 　：　全額または2/3以内
　　　(ｂ)補助金額　：　100万円〜3,000万円
　　　(ｃ)補助対象企業　：
　　　　　　ア．一般技術枠
　　　　　　イ．特定企業枠
　　　　　　ウ．創造的中小企業振興枠
　　　　　　エ．環境技術枠
　　　　　　オ．新技術育成枠
　　　　　　カ．地域産業集積活性化枠
　　　(ｄ)上記(ｂ)と同じ

(3)新規産業創造技術開発支援(補助金)制度

　　�@対象者
　　　　新規事業の創造に資する、優れた技術開発を行う民間企業
　　�A支援内容
　　　(ａ)補助金額　：3,000万円〜１億円
　　　(ｂ)補助率　　 ：　2/3
　　　(ｃ)補助期間　：　2〜4年
　　　(ｄ)交付先 　　：民間企業

(4)産業企業開発実用化開発補助事業

　�@対象者
　　新たな市場創出や会社ニーズに対応する技術開発を行う民間
　　企業

　�A対象となる事業
　　新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)が提示する技術
　　範囲に該当する技術を実用化するための技術開発事業のうち、
　　補助期間終了後3年程度で実用化できる事業

　�B内容
　　(a)補助金額　：　1件当たり1億円以内
　　(b)補助期間　：　2〜3年
　　(c)補助率　　 ：　補助対象経費の2/3
　　(d)交付実績　：　(H11年度）　10企業

(5)課題対応技術革新促進事業

　�@対象者
　　 中小ベンチャー企業または中小ベンチャー企業を含む共同研
　　究体(大学、国立研究期間、公設試験研究機関等の研究機関）

　�A関係省庁と連携し提示する経済・社会ニーズに即応した技術
　　開発課題を解決するための「研究調査（F/S)または研究開発
　　（R&D)」

　�B内容

(6)中小企業経営革新支援対策費補助金

　�@対象者
　　 中小企業経営革新支援法に基づき、都道府県より 経営革新
　　計画の承認を受け、経営革新のための事業に取組む中小企業者
　　または組合等

　�A対象となる事業
　　承認された経営革新計画にしたがって行われる経営革新のため
　　の事業であって、他の中小企業の模範となるような事業

　�B内容
　　交付対象者　：　中小企業者または組合等
　　補助率　　　　：　2/3　(中小企業1/3、国1/3、都道府県1/3）　

1. 中小創造法
2. 新事業創出促進法
3. 中小企業経営革新支援法