情報化拡大期の企業の支援策

２．債務保証

ベンチャー支援債務保証

　　【対象】　新事業を活用したソフトウェア開発に取り組む企業
　　　　　　　　（上場企業の50％超出資会社は対象外）

　　【保証条件】
　　　�@保証割合　：　95％
　　　�A保証機関　：　5年以内
　　　�B返済方法　：　原則1年間元本措置
　　　　　　　　　　　　　（その後3ヶ月毎分割均等返済）
　　　�C保証料　 　：　0.5％
　　　�D保証人 　　：　2名以上

１．中小企業投資促進税制

　【対象となる設備】
　　�@機会及び装置で１台または１基の取得価格が２３０万円
　　　以上（リースの場合はリース料の総額が３００万円以上）
　　　のもの

　　�A特定の器具・備品（電子計算機、デジタル複写機等）で
　　　１台または1基、あるいは同一種類の複数台の合計の取得
　　　価格額が100万円以上( リースの場合は140万円以上）
　　　のもの

　【措置の内容】
　　�@取得の場合　：　7％の税額控除または30％の特殊償却
　　　　　　（資本金3,000万円超の法人は特別償却のみとなる）

　　�Aリースの場合　：　リース費用の総額の60％について、7％の
　　　　　　　　　　　　　税額控除がある