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項目
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東証２部
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大 証 ２ 部
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名 証 ２ 部
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市場１部直接上場
(東証・大証・名証共通)
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| 審査対象 |
新規上場申請者並びに新規上場申請者及びその資本下位会社等により構成される企業グループ |
新規上場申請者並びに新規上場申請者及びその資本下位会社等により構成される企業グループ |
新規上場申請者並びに新規上場申請者及びその資本下位会社等により構成される企業グループ |
新規上場申請者並びに新規上場申請者及びその資本下位会社等により構成される企業グループ |
| 営業の主体の所在地 |
全国の企業が対象 |
全国の企業が対象 |
営業の主体が名古屋周辺にあること |
(各取引所の市場２部の扱いに準じる) |
| 株式数(上場時） |
４００万株以上 |
２００万株以上 |
２００万株以上 |
５００億円以上(注) |
| 株式時価総額 |
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1億円以上(10万単位以上)
*1単位の株式を100株にくくり直している場合、100株×10万単位＝1,000万株で可 |
株式の分布状況
少数特定者持株数 |
75％以下 |
80％以下 |
80％以下 |
70%以下 |
| 株主数基準 |
1.000万株未満 800以上
2.000万株未満 1.000人以上
2.000万株以上 1.200人以上
（1.000万株増加毎に100人を加算した人数以上）
1億2.000万株以上 3,000人以上 |
株式数にかかわらず300人以上 |
株式数にかかわらず300人以上 |
2.000万株以上 2.200人以上
（1.000万株増加毎に100人を加算した人数以上）
2億円以上 4.000人以上
（2.000万株増加毎に100人を加算した人数以上） |
| 設立後経過年数 |
３年以上 |
３年以上 |
３年以上 |
３年以上 |
| 純資産の額（直前期末・連結） |
１０億円以上
（単位の純資産が負である場合を除く） |
３億円以上
（単位の純資産が負である場合を除く） |
３億円以上
（単位の純資産が負である場合を除く） |
１０億円以上
（単位の純資産が負である場合を除く） |
利益の額
（連結経常利益又は連結税金等調整前当期純利益のいずれか低い額） |
次のａ．又はｂ．のいずれか
ａ．（最近2年間）
１年目 1億円以上
２年目 4億円以上
ｂ．（最近３年間）
１年目 1億円以上
２年目 −
３年目 4億円以上
３年間の合計 6億円以上 |
最近１年間 １億円以上 |
最近１年間 １億円以上
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次のａ．又はｂ．のいずれか
ａ．（最近2年間）
１年目 1億円以上
２年目 4億円以上
ｂ．（最近３年間）
１年目 1億円以上
２年目 −
３年目 4億円以上
３年間の合計 6億円以上 |
| 利益配当 |
不問 |
不問 |
不問 |
不問 |
| 連結財務諸表等の虚偽記載等 |
(連結財務諸表及び財務諸表）
最近2年間
虚偽記載なし
最近1年間
無限定適正（原則）
*利益の額を最近３年間の基準による場合は,最近３年間虚偽記載なし
（中間財務諸表）
最近1年間
虚偽記載なし
除外事項なし（原則） |
（連結財務諸表及び財務諸表）
最近2年間
虚偽記載なし
最近1年間
無限定適正（原則）
（中間財務諸表）
最近1年間
虚偽記載なし
除外事項なし（原則） |
（連結財務諸表及び財務諸表）
最近2年間
虚偽記載なし
最近1年間
無限定適正（原則）
（中間財務諸表）
最近1年間
虚偽記載なし
除外事項なし（原則） |
(連結財務諸表及び財務諸表）
最近2年間
虚偽記載なし
最近1年間
無限定適正（原則）
*利益の額を最近３年間の基準による場合は,最近３年間虚偽記載なし
（中間財務諸表）
最近1年間
虚偽記載なし
除外事項なし（原則） |
| その他 |
・株式事務代行機関の設置
・株券の様式
・株式譲渡制限の撤廃 |
・株式事務代行機関の設置
・株券の様式
・株式譲渡制限の撤廃 |
・株式事務代行機関の設置
・株券の様式
・株式譲渡制限の撤廃 |
・株式事務代行機関の設置
・株券の様式
・株式譲渡制限の撤廃 |
（注）市場１部直接上場の場合の、時価総額の算定は次のとおり行う。
・他市場上場銘柄又は店頭登録銘柄が上場に際し公募・売出しを行う場合：
公開価格又は公開価格決定前１ヶ月間の最低価格のいずれか低い価格×上場株式数
・他市場上場銘柄又は店頭登録銘柄が上場に際し公募・売出しを行う場合：
公開価格又は公開価格決定前１ヶ月間の最低価格のいずれか低い価格×上場株式数
・上記以外の新規上場銘柄
公開価格×上場株式数 |
