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店頭登録審査・上場審査における質問事例

販売管理


(1) 一般事項

・ 販売の基本方針について
・ 営業の基本政策の3年間の推移
・ 業界への進出及び他社との業務提携の経緯
・ 新店舗計画から出店までの一連の手続
・ マーケット分析から今後の出店余地
・ 商流、物流図について
・ 販売提携契約書
・ 主要販売先との売買契約書、販売先の業績、販売金額
・ 販売関係会社について

(イ) 出資者リスト(氏名、住所、関連)最近3年間の移動
(ロ) 役員リスト(氏名、住所、関連)最近3年間の移動
(ハ) 設備の状況(店舗名、店舗面積、所在地、土地面積、貸借所有区分、貸借人名)
・ 最近5年間の店舗別損益について
・ 導入率の現況と今後の考え方
・ 適正在庫水準の考え方
・ 最近3年間の販売経路別販売高一覧
・ 販促活動について
・ 客数、客単価推移表
・ 最近5年間の品目別売上上位10社
・ 最近5年間のユーザー数の推移
・ 価格表の算定根拠
・ 価格の決定方法
・ 品目別売上・粗利率明細票(国内・輸出別・輸出地域別)
・ 過去5年間の代理店別販売実績
・ 国内外における機種別の競合状況
・ 輸出
(イ) 輸出取引に係る外国為替処理
(ロ) 輸出の事務手続・資金の流れ・会計処理の図示
(ハ) 貿易摩擦問題として現地企業とのトラブルについて
(ニ) 国内製品と輸出製品の違いについて
(ホ) 今後の海外代理店政策
(ヘ) 輸出の仕切価格の決定方法、過去5年間の経緯
・ 製品の値上について
(イ) 値上理由
(ロ) 競合メーカー(国内、国外)の価格
(ハ) 近年の販売における大幅な値引は、この値上を相殺していないか
・ 第〇期赤字店舗の状況とその主な要因
・ 赤字店対策資料の提出
・ 特売品のフローチャート
・ ロス調査報告書
・ 特売商品と定番商品の売上比率 

(2) 受注業務
・ 信用調査
(イ) ユーザーに対する信用調査のチェック項目
(ロ) 決定者
(ハ) 調査方法
(ニ) 売上時点から最終資金回収までの信用調査のタイミング
(ホ) 販売促進政策との兼ね合いで貸倒れの危険をある程度承知して販売することもあるが、それを判断する基本的な考え方、判断主体、規程
(ヘ) 過去10年間の信用の貸倒状況(原因別状況表、損失額別状況表、信用度評価ランク別状況表)
・ 過去5年間の受注での解約状況
・ 関係会社に対する与信方針について
・ 販売先の選定方法及び管理方法について

(3) 出荷業務、売上計上
・ 過去5年間の納品後の返品状況
・ たな卸資産の評価基準及び廃棄基準について
・ リベート、売上値引の実績とその内容について
・ 期末の売上計上締め切り手続方法について

(4) 請求、回収業務
・ 売掛金の入金チェック業務処理方法について
・ 請求書発行の基準について
・ 再発行を行う場合の手続について

(5) 債権管理業務
  ・滞留債権の管理方法と償却債権の処理手続について 
・ 貸倒発生会社の取引開始から貸倒れまでの経緯と対応について
・ 債権保全に関する取扱いについて
・ 売掛債権の管理方法について

 

購買管理

(1)一般的事項
・ 仕入れの基本方針
・ 仕入計画立案手順について
・ 仕入先の選定
・ 仕入先の選定から契約に至るプロセスについて
・ 仕入先の取引約定書と約定条件について
・ 予算上の仕入価格決定方法
・ 仕入形態別、仕入価格の決め手(手続)
・ 輸入品についての価格の決定
・ 最近3年間の商品の仕入先及び仕入金額(及び取引契約)
・ 最近3年間の経路別仕入実績
・ 仕入から加工までのプロセスと原価把握方法
・ 仕入取引にかかわる関連図(子会社との取引を含む)
・ 主要材料の仕入状況について

(イ) 仕入上位5社における主要品目別・仕入経路・仕入実績及び仕入高比率
(ロ) 主要品目別価格の設定方法
(ハ) 輸入装置について
・リベート契約の写し及びリベート授受マニュアル 

(2)発注業務
・ 発注方式に対する考え方と導入の経緯について
・ 発注品目の仕入高について
(イ) 発注仕入先金額リスト(3年間)
(ロ) 発注仕入高リスト(過去4年間)
 (3)受入・検収業務
・ 仕入返品推移表
・ 仕入計上時の「検収」の内容及び行われるか否かの区分基準
・ 外注加工品
(イ) 受入検査基準のセって羽状京都その内容
(ロ) 検査と入力システムの関係
(ハ) 受入計上後の不良品発生が判明した場合の処理

(4)仕入計上手続
  ・ 入から在庫までの流れについて
・ 仕入予算と仕入、リベート管理の実態について
・ 最近3年間の仕入値引・戻し高・仕入割戻し高
・ 未収割戻し額とその計上根拠
・ 過去3年間の輸入仕入品目の明細

(5)支払業務
  ・ 入先との決済条件の決定方法の基本的条件
・ 仕入に関する手形サイト、現金支払の決定基準
・ ロイヤリティーの支払状況 

(6) 仕入債務管理業務
・ 買掛金の支払サイトが長い理由

(7) 外注管理業務
・ ユーザー別外注金額(上位10社)
・ 外注契約上の当社の権利と義務について
・ 継続外注会社数及び外注会社一覧
・ 外注の無償支給材の加工不良が発生した場合の手続について
・ 生産金額と外注金額が連動しない理由
・ 社内及び社外の加工区分
・ 外注管理の方法
・ 無償支給の取り扱い方針
・ 外注加工品について平成〇年で不良発生率が高かった原因、その内容及びその後の改善状況
・ 無償支給時に支給兼出庫票の他、部品表が起票される理由

資金管理


・ 直 近3年間の「その他の営業収入」の内訳
・ 借入金に対する基本方針
・ 有価証券の運用に関する基本方針(長・短別)
・ 資金繰り表の受取手形期日入金が上場申請期に増加する理由
・ 関係会社に対する貸付金利が相手によって違う理由
・ 関係会社に対する貸付金を長期貸付金としているが、子会社側では長期と短期とに分類している理由
・ 関係会社に対する短期貸付金との過去の経緯
・ 支払手形明細の期中振出高と買掛金明細の期中減少の内訳の手形決済高が一致していない理由 
・ 関係会社支払手形明細書の残高が子会社B/Sの申請会社受取手形に一致していない理由
・ 設備支払手形明細の期日決済高と資金繰り表の設備の関係支払手形決済高が不一致の理由
・ 資金繰りに関して
・ 資金繰りの運営と管理について
・ 財務政策について
・ 月次資金繰り実績表及び計画表
・ 月次資金繰り実績表
・ 5年間の資金繰り表
・ 財務について
・ 資金繰り予定表

 

予算

・貴社の予算統制について説明して下さい。
・ 予算体系、予算統制について、規程、実際の資料に基づいて説明して下さい。
・ 予算編成方針の作成手続、示達方法について説明して下さい。
・ 予算はどの程度の根拠に基づいていますか。
・ 予算統制の状況について、最近3年間の予算実績差異分析資料に基づいて説明して下さい。
・ 予算統制単位について教えて下さい。
・ 予算修正の資料を提出して下さい。
・ 申請年度の下半期の利益計画と通期の業績見通しを教えて下さい。
・ 予算委員会の構成メンバーを教えて下さい。
・ 販売部門、本社部門予算の部門別配賦方法を示して下さい。 
・ 予算の策定方法について、最近3年間の予算書、直近の予算根拠資料、利益計画策定フロー図を提出して説明して下さい。
・ 予算の立案から決定までの草案、部門別の積上げ資料を提出して下さい。
・ 修正予算はどのような時に検討しますか。
・ 販売計画作成の販売数量と販売価格の考え方について実績数値、市場環境をどのように反映しているのかも含めてご教示ください。
・ 各個別予算の調整をどのように行っていますか。
・ 予算委員会等で当初予算案に対して出された意見はありますか。
・ 販売計画をセグメントに分けて示して下さい。また、既存製品と新製品にも分けて下さい。
・ 在庫予算の策定方法についてもご説明ください。また、適正在庫水準の設定方法についても示して下さい。
・ 在庫予算と仕入予算との関係を示して下さい。
・ 研究開発費予算の策定方法についてご説明下さい。また、研究開発が販売計画にどのように織り込まれていますか。
・ 販売費及び一般管理費の予算の内訳を示して下さい。また、営業外収益と営業外費用も具体的な内訳を示して下さい。

月次決算

・ 最近3年間の月次決算資料を提出して下さい。
・ 年度予算の予算実績比較をどの程度の頻度で行いますか。実際の資料を示して具体的にご説明下さい。
・ 最近3年間の月次損益の特徴について説明して下さい。
・ 申請年度の上半期の実績について前年同期と比べて説明して下さい。
・ 申請年度××月の月次決算書を提出して下さい。
・ 月次決算と本決算との会計処理の相違点を教えて下さい。
・ 月次決算書を経営会議に提出する時期はいつですか。
・ 年度予算と実績値に差異が生じた場合、修正予算は作成されますか。行う場合、行う具体的な手順を教えて下さい。
・ 過去1年間の資金繰り表をご提示ください。
・ 過去3年間の主力商品の販売計画と実績の差異を示して下さい。その予算実績差異を数量数値と価格差異とに分けて要因別に分析して下さい。
・ 為替が貴社に対してどのように影響したのか、最近3年間についてご説明ください。また、今後の取り組み方についても教えて下さい。
・ 生産、販売部門は定期的に会議を実施していますか。議事録はありますか。過剰在庫や滞留在庫についてどのように対処していますか。
・ 関係会社の月次報告はどのようになされていますか。


〈株式公開の基礎)
1.株式公開とは
2.株式公開作業の概要
3.ディスクロージャー制度の概要
4.主幹事証券の公開審査ポイント
5.上場基準(1部、2部)
6.上場基準(ベンチャー市場)の基準一覧表
7.店頭登録審査・上場審査における質問事例
8.公開申請書類の審査項目




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