多重債務解決法

この方法は、あなた自身がご自分で解決する方法です。今の時代によく個人破産という言葉を聞きますが、あなたはそれでも良いのですか？個人破産する事は一番簡単なことです。個人破産しか道が無い方はしかたありません、でもあなたに今の現状を打開し再生を図る力があるならば、このプログラムが最適です。私はこの方法で家もなくさず、商売もやめず、家庭も壊さず再生することができました。あなたもこのプログラムを実行して、今すぐ生活の基盤を立て直しましょう

  借金問題解決までのフローチャート

借金問題の解決法は様々ありますが、ここでは解決までの一般的なフローチャートを示しますので、このチャートに沿って解決するようにしましょう。まずはあなたがどの方法を選択するかです！個人破産をしないのであれば、特定調停か個人版民事再生法です。

●支払い困難→延滞で対応（公共料金・街金・闇金・三流業者は除いてください）
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●特定調停申立→返済停止・請求、取り立て停止
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　　　　　↓　　◆任意整理→返済停止・請求、取り立て停止
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　　　　　↓　　　　　↓　◆リスケジュール→返済条件を業者に通告
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●返済額減額→半分以下の返済額　個人版民事再生法
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●借金問題解決

借金問題解決のための６つの解決法

【借金帳消しタイプ】→返済不能またはそれに近い場合は
　「自己破産」・・借金を全て帳消しにする。１０年間はローン組めない。
　「個人版民事再生法」・・債務の２０％または１００万円を３年間　（最長５年間）で返済すれば残額は帳消しとなる。

【借金減額タイプ】→高利の返済を長期間返済した場合
「特定調停」・・利息制限法で計算し直した債務を返済する。
「任意整理」・・特定調停と同じだが、弁護士にお任せになるので裁判所に行けないサラリーマンに便利だが弁護士費用が必要。

●その他の借金問題解決法・・・この方法はお勧めしませんが、あなたの勉強のために紹介いたします。

「低利一本化」・・低い金利で借り入れて一括返済してしまう手法。
「リスケ」・・・・債権者に直接訴えて減額交渉する手法。

解決例

借金がサラ金から５３０万、銀行系カードローン・小口融資などで６００万有るとします。他に住宅ローンや国金からの借り入れがあるものとした場合の方法です。
低利一本化の手法についてもお教えしますが、最初から下記のように行動して下さい。別途奥様の負債がサラ金から２００万円ありますが、あなたの為に借り入れしたものであるならば、当然あなたが返済するべきです。簡単なのは、奥様のみ破産をかけることです。それで２００万円は無くなります。
それができないのであれば、あなたが代わって特定調停を申し立てる事で一緒に解決できます。

【ステップ１】
本当は費用があれば「個人版民事再生法」を申し立てるところですが、恐らく厳しいと思いますので、全ての返済を停止して「特定調停」を申し立てて下さい。

住宅ローン・国金は公庫と直接交渉すれば減額に応じくれます。もし、国金の債務があり、応じない場合は民商と同行して下さい。
尚、調停を申し立てると同時に返済と請求が止まりますので、この間に業者と減額の交渉をします。長期間返済している場合は返済額が半分以下になります。

【ステップ２】
それでも減らないという場合は、調停を取り下げて「個人版民事再生法」の申し立てをして下さい。これにより債務の２０％または１００万のみを返済（最高３００万）すれば残りの借金は帳消しとなります。

【ステップ３】
「個人版民事再生法」が適用にならないという場合は最後の手段として「自己破産」を申し立てます。但し、あくまでも「脅し」として活用します。自己破産の決定には半年以上掛かりますので、この間に各業者と交渉して大幅に減額させます。（本当に自己破産すると自宅は競売になりますが、現在２〜５年は落札出来ず、その間無税で住み続けられます。「任意売却」は債務が残りますので、絶対に応じないで下さい）

参考のために「リスケ」や「任意整理」についてもお教えしますが、あくまでも参考程度にしておいて下さい。

法的手段による返済額圧縮法

法的手段をお勧めするのは、公権力を使って返済と取り立てを止めてしまう効果があるからです。実際には不調になっても、交渉のテーブルにつかせることによって、その後の展開が有利になります。
尚、業者としては任意整理より特定調停を嫌がります。任意整理は弁護士が来てくれますが、特定調停は簡易裁判所まで足を運ばなければならないからです。但し、サラリーマンにとっては会社を休む必要のない任意整理の方が便利かと思います。（弁護士費用がかかります）

「特定調停」の方法

個人版民事再生法については４月２日に施行された新しい法律です。
従来は任意整理が無理なら「自己破産」しかなかったのですが、その中間に「個人版民事再生法」が作られました。

(1) 個人事業者の再生に関する項目
　　　適用条件としては

　・一定額以上の定収入が見込めること
　・債権者の同意が必要である（半数以上の同意）
　・住宅ローン等を除いた債務の総額3,000万円以内を3年間（場合によっては5年）返済すれば残りの債務は免除される

(２) サラリーマンの再生に関する項目

　・弁済総額は、年収の2年分から最低限度の生活費等を除いた額を3年間
　　（場合によっては5年）で返済すれば残りの債務は免除される
　・上記(1)同様、債務の総額から住宅ローン等は除かれる
　・債権者の同意は不要

(３) 住宅ローンに関する項目

　・ローンの弁済期間を最大で10年間延長することができる
　　ただし、そのローンの最終弁済時に、債務者の年齢が70歳を超えていないことが条件

【破産法との違い】
今まで個人の清算型法制には「破産法」、いわゆる自己破産の手続きしか方法がありませんでした。

(1)破産法の場合

　�@ 申し立てをした時点で世間から「破産者」のレッテルを貼られてしまう
　�@ 申し立てをした時点から事実上、債権者は一切の弁済を受けることができなくなる
　�@ 住宅ローンをかかえて破産した場合、住宅を手放さねばならない
など、債権者、債務者双方にとってデメリットとなる部分が多くあります。

(2)個人版民事再生法の場合

�@ 債務者が一定額を弁済すれば、残りの債務は免除されるため、債務者にとっては「破産者」のレッテルを貼られることなく再生の道を探ることができ、債権者にとっては、破産法にくらべ、より多くの債権を回収できる可能性がある
�@ 債務者は破産法に比べ住宅ローンの返済延長等、出来る限り住宅を手放さないで済む
�@ 破産法と違い、債務者は資格制限等の社会的不利益を受けることなく再建できる

【税務上の留意点】

債務者が弁済を免れた部分については、「一時所得」として所得税が課税される可能性がある。通常、破産法の適用の場合は、債務者に税負担の余力が残っていないため、課税に目をつぶらなければならないケースが多いが、今回の個人版民事再生法の場合は、適用申請をせずに自力で再建を図ろうとする者とのあいだに所得税の課税上、不公平が生じてしまうため。 住宅ローンの返済延長にともなう住宅ローン減税額に、基本的に影響はなし。

●一本化のコツ

多くの人は現在の借金を一度に一本化しようとして失敗しています。相当な収入があれば、無担保・無保証人で数百万を借り入れて一本化することも可能ですが、そのような人は多重債務者ではありませんので、一般の人は５０万でも１００万でも低利で借り入れて、可能ならば２件を１件にします。
件数が減ると「与信枠」が増えるので、再度借り入れが可能になります。このようにして、次々に件数を減らします。つまり、４→３→２→１のように一本化してゆきます。これを「順次一本化方式」と言います。多くの人は４→１のように一度に一本化しようとして失敗するのです。

●地元のメインバンク
ご自身が借り入れている銀行および公共料金の引き落としなどをしている銀行に最初にご相談されることをお勧めします。取引実績のある顧客には銀行は意外と融通してくれるものです。

各銀行で様々な商品が出ていますが、カードローンで３００万まで無担保で借入可能なものも少なくありません。一度、店頭に行ってカードローンのお申し込みをしてみて下さい。郵便でも受け付けてくれる銀行もあると思います。

でも、もうこれ以上借金するのはやめましょう
ちなみに東海銀行の「快適時代長期ローン」（無担保自由ローン）は融資額 １０万円以上５００万円以内
融資期間 ６か月以上７年以内
担　保／不要
保証人／原則として不要
変動金利 ６．１００％（年２回見直しします）
固定金利 ７．０００％
となっています。

●事業資金の借入先

事業資金を融資する業者は、取引銀行・信用金庫などの民間金融機関、公庫・事業団などの国の融資、および地方自治体とあります。

民間金融機関の融資は下記の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　┏━　都市銀行
　　　　　　　　　　　　　┏━普通銀行━━┻━　地方銀行
　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　       　┏━　信用金庫
　　　　　　　　　　　　　┣━中小企業━━┻━　信用組合
●民間金融機関━━┫　　    　┏━　信販会社
　　　　　　　　　┃　　　　    　　　┣━　リース会社
　　　　　　　　　┣━ノンバンク━╋━　銀行系カード会社
　　　　　　　　　┃　　　　　　    　┗━　消費者金融会社
　　　　　　　　　┗━保険会社━━┳━　生命保険会社
　　　　　　　　　　　　　　　　        　┗━　損害保険会社

国・自治体の融資は下記の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　┏━　国民生活金融公庫
　　　　　　　　　　┏━公　庫━━╋━　環境衛生金融公庫
　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　┣━　中小企業金融公庫
　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　┗━　商工組合中央金庫
●国の融資━━┫
　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　 ┏━　中小企業事業団
　　　　　　　　　　┗━事業団━━╋━　雇用促進事業団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━　労働福祉事業団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┗━　環境事業団

　地方自治体の融資━━━━━━━県の制度融資（信用保証協会）