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| 公開申請書類の審査項目 |
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「Ⅱの部」の項目
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質 問 事 項
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| 附属明細票 有価証券明細票 |
○有価証券投資についての、決裁権限を確かめること |
| ○売却・買戻しによる評価益計上の有無を確かめること | |
| ○低価法を採用している場合、期末時価と比較して評価減の適否を確かめること | |
| 関係会社 有価証券明細表 |
○額面金額以外の株式取得については、その取得価額の算定方法を確かめること （特に役員・大株主からの取得の場合） |
| 関係会社 貸付金明細表 |
○最近において返済のないもの、短期から長期へ振替えられたものについては、その理由を確かめること |
| ○無利息又は、特別条件による利率が約定されているものの有無、その理由を確かめること | |
| ○売上債権からの振替、固定資産売却に対応した貸付、貸倒れ等の特殊な事由による増減の有無・その理由を確かめること | |
| 利益準備金及び任意積立金明細表 | ○利益準備金が資本の１／４以下であることを確かめること |
| 減価償却費明細表 | ○税法基準以外の償却方法及び特殊な償却方法を採用している場合は、その理由を確かめること |
| ○税務否認を受けたもの、及び税法基準採用で有税分があるものについてはその理由を確かめること | |
| 引当金明細書 | ○税法基準を採用しているものについては、申告書で繰入過不足の有無を確かめること |
| （貸倒配当金） | ○税法基準以外の基準を採用しているものについては、その内容・採用理由を確かめること（個別引当についても同様） |
| ○目的使用額については、相手先・債権の発生原因・貸倒償却の理由を確かめること | |
| ○投資その他の資産に貸倒引当金が計上されていない場合、その理由を確かめること | |
| （賞与配当金） | ○支給見込額基準の場合、実際支給額との差額を確かめること |
| ○5月・6月・11月決算会社の場合で支給見込額基準を採用していないときは、その理由を確かめること | |
| （退職給与配当金） | ○退職金規程の提出を求め、退職金制度（退職年金制度を含む）の内容を確かめること |
| ○要支給額基準採用の場合、申告書別表11（3）で繰入過不足の有無を確かめること | |
| ○現価基準採用の場合、現価額の算定方法を確かめること | |
| ○役員分について引当いる場合、支給内規の提出を求めること | |
| （製品保証配当金） | ○アフターサービス体制・保証約款を確認し、製品保証引当金の要否を確かめること |
| 資産・負債・収支の内容 | ○勘定科目明細（決算書）の提出を求め、主な増減内容、異常な勘定科目の有無、Ⅱの部記載内容との整合性を確かめること |
| B/S科目の明細 ☆受取手形の明細 発生原因別明細書 |
○営業収益「その他」・特別収益「その他」の金額が大きい場合、その内容を確かめること |
| ○営業外収益・特別利益分についてはその内容、手形で受けとった理由、区分掲記の要否（総資産1/100超）を確かめる | |
| 期中増減明細 | ○「書換」はいわゆるジャンプでないか確かめること |
| ○期中減少高の「その他」の金額が大きい場合、その内容を確かめること | |
| ○5ヶ月超が手形分割払の場合、割賦基準適用の要否について確かめること | |
| ○5ヶ月超で同一相手先の金額に変動がない場合、その理由を確かめること | |
| ○主な増減理由を確かめること |
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〈株式公開の基礎）
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| １．株式公開とは |
| ２．株式公開作業の概要 |
| ３．ディスクロージャー制度の概要 |
| ４．主幹事証券の公開審査ポイント |
| ５．上場基準（1部、2部） |
| ６．上場基準（ベンチャー市場）の基準一覧表 |
| ７．店頭登録審査・上場審査における質問事例 |
| ８．公開申請書類の審査項目 |
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