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大阪地方裁判所第6民事部 「破産手続情報サービス」
Code No.
種 類
ご 案 内 の 内 容
0000
総合案内
FAX情報案内の総合メニュー(本書面)
申立人・申立代理人向け情報
0001
手続案内
破産手続のあらまし
0002
手続案内
これから破産申立をする方へ
0003
手続案内
予納金・郵券・収入印紙の一覧表
0004
ご案内
大阪地方裁判所への案内図
破産債権者向けの情報
1001
解説
債権届出書の記載について
1002
書式例
破産債権取下・放棄・変更届出書
1003
書式例
破産債権者名義変更届出書
管財人向けの情報
2001
手続案内
破産管財人となる人のために
2002
手続案内
破産管財人の税務の手続
2003
手続案内
管財業務の流れ
2004
手続案内
債権認否と債権表の記載方法についてのお願い
2005
手続案内
債権表の記載例
2050
手続案内
中間配当チェックシート
2051
手続案内
最後配当チェックシート
2052
手続案内
異時廃止チェックシート
はい6民です。お答えします。
2100
手続案内
Q1 (就任依頼後宣告日までの留意点)
2100
手続案内
Q2 (高価品保管口座を開設する際の留意点)
2100
手続案内
Q3 (第1回債権者集会での債権調査の一括認否)
2101
手続案内
Q4 (別除権付債権の確定不足額の認定資料)
2102
手続案内
Q5 (別除権付債権の債権調査の留意点)
2103
手続案内
Q6 (労働福祉事業団の立替払制度の利用方法)
2104
手続案内
Q7 (破産事件の申立に関する留意点)
2105
手続案内
Q8 (破産者の有する退職金債権の取扱い)
2106
手続案内
Q9 (管財人が税務申告をすべき場合)
2107
手続案内
Q10(新たに判明した債権者・届出債権を承継した債権者の取扱い)
管財業務ニュース
2200
解説
1号 「破産管財業務における税務」
2201
解説
2号 「オーバーローン不動産の任意売却について」
2202
解説
3号 「管財業務における敷金、保険金の取扱い」
2203
解説
4号 「抵当権の極度額を超える債権額部分に対する配当の可否について」
2204
解説
5号 「不動産放棄に関する諸問題」
2205
解説
6号 「債権仮差押えと破産宣告」
2206
解説
7号 「関連諸制度の利用についての紹介、基本的な事項の解説」
2207
解説
8号 「債権人否について」
2208
解説
9号 「破産管財人の皆様へ」
各種証明申請定型書式
3001
書式
同時破産廃止決定証明申請書
3002
書式
免責許可決定確定証明申請書
3003
書式
証明申請書(管財人用)
3004
書式
破産管財人資格証明申請書
3005
書式
破産終結証明申請書(配当)
3006
書式
破産終結証明申請書(廃止)

 


<会社再建法>
1.特別清算手続
2.総論
3.破産手続
4.倒産手続比較表
5.個人再生手続比較表
6.申立に必要な添付書類 
7.給与所得者再生手続の流れ
8.小規模個人再生手続の流れ
9.大阪地方裁判所第6民事部「破産手続情報サービス」





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