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◎申立に必要な添付書類（東京地裁）
申請書の続けて下記順番に並べて提出します。左側を揃えてクリップまたはホチキスで綴じて提出します。
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自然人
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法人
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備 考
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1
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住民票 |
○
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世帯全員、省略なし、3ヶ月以内のもの（債権者申立の場合、その住民票も必要） | |
| 戸籍謄本 |
○
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抄本可、3ヶ月以内のもの | ||
| 外国人登録済証明書 |
○
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3ヶ月以内のもの | ||
| 商業登記簿謄本 |
○
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3ヶ月以内のもの（債権者申立の場合、その商業登記簿謄本も必要） | ||
| 取締役会議事録または同意書 |
○
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取締役の署名・捺印のこと。記名は不可。 | ||
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2
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委任状 |
○
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○
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3
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債権者一覧表 |
○
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○
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裁判所様式のもの |
| （法人の場合）一般債権・優先債権・財団債務に分け、それぞれ債権者名・住所・債権額を記載し、区別毎に債権者数・債権合計額を記載。通し番号つけます。 | ||||
| 債務者一覧表 |
○
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（法人の場合）債務の種類に分け、それぞれ債務者名・住所・債務額を記載し、区別毎に債務者数・債務合計額を記載。通し番号付けつけます。 | ||
| 債権者・債務者送付用宛名・事件番号入り封筒 | タックシール使用可 | |||
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4
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その他 | |||
| 陳述書・報告書 |
○
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○
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（自然人）裁判所様式のもの | |
| 代表者の陳述書 |
○
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(1)業務内容・倒産に至る経緯 (2)資産・負債の概要、整理・清算の概要、事業用施設の処理状況、在庫等資産の処分状況、帳簿・代表者印の保管状況 (3)従業員の状況、労働組合の有無、解雇の有無、給料・解雇予告手当・退職金の支払状況 (4)係属訴訟の事件番号、事件名、当事者名、裁判所（係属部）、経過・見込 |
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| 資産目録 |
○
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○
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裁判所様式のもの | |
| 貸借対照表・損益計算書 |
○
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直近2期分 | ||
| 清算貸借対照表 |
○
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破産申立日現在 | ||
| 税金の申告書の控え |
○
|
直近2期分 | ||
| 家計全体の状況 |
○
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裁判所様式のもの（2ヵ月分） | ||
| オーバーローン上申告書 | 裁判所様式のもの | |||
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5
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所有不動産について | |||
| 不動産登記簿謄本 |
○
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○
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3ヶ月以内のもの | |
| ローン残高証明書 |
○
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|||
| 不動産評価書類 |
○
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|||
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6
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自営業の場合 | |||
| 事業に関する陳述書 |
○
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事業の内容、負債内容、従業員状況 | ||
| 過去2年分の確定申告書 |
○
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写し | ||
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7
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資産等について | |||
| 生活保護、年金、各種扶助の受給証明書 |
△
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写し | ||
| 過去2ヶ月分の給与明細書 |
○
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写し | ||
| 源泉徴収票・課税証明書 |
○
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写し | ||
| 退職金見込額証明書 |
○
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写し | ||
| 差押・仮差押決定正本 |
○
|
○
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写し | |
| その他訴訟関連書類 |
△
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○
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写し | |
| 賃貸借契約書 |
△
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○
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写し | |
| 預貯金通帳 |
○
|
○
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写し | |
| 保険証書 |
○
|
○
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写し | |
| 解約返戻金見込額証明書 |
○
|
○
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写し | |
| 車検証・登録事項証明書 |
○
|
○
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写し | |
| 高価動産資料 |
○
|
○
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写し | |
| 電話加入権資料 |
△
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○
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写し | |
| 株券 |
○
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○
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写し | |
| 会員権証書 |
○
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○
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写し | |
| 過去2年以内に処分した高価品に関する資料 |
○
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○
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写し | |
| 財産分与の資料 |
○
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写し | ||
| 相続財産資料 |
○
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写し | ||
| 処分済みの不動産の登記簿謄本 |
○
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○
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売却・競売・財産分与 | |
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8
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通常管財事件の場合 | |||
| 不動産物件目録 |
○
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○
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法務局別に作成したもの。3組。 A4横書。但し、地番・地積・家屋番号・床面積等の数字は「壱弐参拾」を使用のこと。 不動産登記簿上の商号・氏名・住所が商業登記簿謄本・住民票と不一致の場合、 物件目録に併記します。例「（登記簿上の住所・氏名○○）」と併記。 共有持分である場合、持分も記載のこと。例「（持分 壱弐分の参）」 |
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| 申立書・疎明書類の副本 |
○
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○
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財産管財人用1組。 |
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