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清 算 型
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破 産
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特別清算
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目 的 |
清算、財産の公平な分配 |
清算の迅速と公正 |
根 拠 法 |
破産法 |
商法431条以下
非訟事件手続法136条以下 |
適用対象 |
自然人
会社
公益法人
相続財産
規模は問いません |
清算中の株式会社 |
特 色 |
債務者の総財産(破産財団)を換価処分し、債権者への平等衡平な分配をします。 |
裁判所の監督による清算手続
債権者の多数決による協定の可決で分配 |
機 関
◎必要的
〇任意的 |
◎破産管財人(157)
〇監査委員会(171)
◎債権者集会(176以下)
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◎清算人(434.417)
〇検査役(452)
〇監査委員
◎債権者集会(439)
但し、同意弁済(445TC個別和解方式)のときは債権者集会不要
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開始原因 |
支払停止・支払不能(126)
債務超過(法人の場合、127) |
清算遂行に著しい支障をきたす事情・債務超過の疑い(431) |
申立権者 |
債権者・債務者(132)
取締役・理事など(133) |
債権者、清算人、監査役、株主(431) |
申立時の弁済条件提示 |
不要 |
不要 |
保全処分の態様と効力 |
破産財団に関し(155T) |
会社財産に関するものなどで会社整理に同じ(432、454)
開始決定後も保全処分の効力存続 |
経営者の交代の有無開始決定による財産処分権と業務執行権の帰属 |
管財人に専属 |
無
清算人(一定の制約あり、445) |