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 ◎倒産手続比較表(清算型)

清 算 型
破  産
特別清算
目  的 清算、財産の公平な分配 清算の迅速と公正
根 拠 法 破産法 商法431条以下
非訟事件手続法136条以下
適用対象 自然人
会社
公益法人
相続財産
規模は問いません
清算中の株式会社
特  色 債務者の総財産(破産財団)を換価処分し、債権者への平等衡平な分配をします。 裁判所の監督による清算手続
債権者の多数決による協定の可決で分配
機 関
  ◎必要的
  〇任意的

◎破産管財人(157)
〇監査委員会(171)
◎債権者集会(176以下)

◎清算人(434.417)
〇検査役(452)
〇監査委員
◎債権者集会(439)

但し、同意弁済(445TC個別和解方式)のときは債権者集会不要

開始原因 支払停止・支払不能(126)
債務超過(法人の場合、127)
清算遂行に著しい支障をきたす事情・債務超過の疑い(431)
申立権者 債権者・債務者(132)
取締役・理事など(133)
債権者、清算人、監査役、株主(431)
申立時の弁済条件提示 不要 不要
保全処分の態様と効力 破産財団に関し(155T) 会社財産に関するものなどで会社整理に同じ(432、454)
開始決定後も保全処分の効力存続
経営者の交代の有無開始決定による財産処分権と業務執行権の帰属 管財人に専属
清算人(一定の制約あり、445)
開始又は宣告後の強制執行と仮差押・仮処分の関係 新規申立禁止
進行中の手続は失効(70)
和議・会社整理に同じ(433、383、384)
抵当権者らの処理 手続規則の対象外(別除権) (92) 同右(440)
ただし、競売中止命令(433、384)
例外として協定案参加(449)
債権の届出及び調査・確定手続の有無と効力 届出制有(228)
調査・確定(231、240)
期間後届出も可(234以下)
債権表は債務名義となります(242)
届出制無
ただし、債権申出の催告手続有(421、422)
議決権の調査(441)
知れたる債権者以外除斥(422、424)
協定に債務名義の効力無
成立の要件
管財人による配当表作成公告
協定可決(450)
 出席債権者1/2
 総債権額 3/4
同意弁済に方法有(455 IC)
成立後の手続

管財人による配当

特別清算による協定の実行と協定条件の変更(451)
清算完了まで裁判所から関与、通常清算への移行

不成立等の際の処理 破産廃止(145、347、353) 破産へ移行(455)
取締役らの責任追及の簡易手続

有(454)
相殺制限 有(104) 有(454、破産104)
否認権 有(72)
労働能力の処遇 優先的破産債権(39)
配当(258)
優先的債権(448)
多数決(442、破産179)
保証人への責任追及 可(336の13、326U) 可(450 V)
租税債権の優先に対する制約 無(47A)
双方未履行債務の取扱い 管財人に解除権(59)

   ◆再建型

 


<会社再建法>
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7.給与所得者再生手続の流れ
8.小規模個人再生手続の流れ
9.大阪地方裁判所第6民事部「破産手続情報サービス」





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