法律的には｢中小創造法｣が適用されにくい企業を対象とした法律です。
｢中小創造法｣は創造的な事業を展開している企業を支援する法律ですが、この範疇に入らない企業が非常に多い状況ともいえます。これらの企業を対象に平成１１年９月に実施された恒久法です

１年以上同一事業を営んでいて、さらに自助努力をして経営を革新しようという目標を持って事業活動している企業に適用される法律です。
この法律の趣旨としては、今日的な経営課題に即応するために全業種にわたり幅広く支援する事になっています。法律の対象となる要件としては、申請時には３〜５年の｢経営革新計画｣を作成し、数値目標として、企業全体または従業員一人当たりの付加価値額のアップが年率３％以上となるようにしなければなりません。
この｢経営革新計画｣の数値目標が重要です。付加価値額とは営業利益・人件費・減価償却額の合計額を使用して算出し、５年計画の場合は15％以上、４年計画は１２％以上、３年計画は９％以上の上昇が必要です。
この｢経営革新計画｣が適切なものとして認定されれば、｢経営革新支援法｣の支援を受けることができます。

1.新商品の開発または生産
2.新役務の開発または提供
3.商品の新たな清算または販売の方式の導入
4.役務野新たな提供の方式の導入

などがあげられます。また、計画書の数値設定に関しては、なぜそうなるかという根拠が問われますし、その点がはっきりしてないと申請段階ではねられることになります。中でも難しいのは、減価償却のうち繰延資産の償却や、未払い金の処理などですが、単に数字を羅列しただけでは駄目だといえます。逆にいえば、｢経営革新計画｣の目標数値とその裏付けさえしっかりしていれば、認定を受けられます。その点は、経営者をはじめ、社内の経理や財務の人間がどれだけ自社の状況を把握しているのか、事業計画を作成する人間がどれだけ経営的な視点で捉えているか、ということが重要です。

書類に関しては、｢中小企業創造活動促進法申請のポイント｣にある書類の書き方と共通する部分が多いので、そちらを参照してください。