国の政策では、年間の受給開始を６５歳からさらに７０歳にすることが決められ、平成１３年から段階的に実施される予定です。
この政策の効果的な運用のために、雇用保険の保険料を原資として、高年齢者の雇用延長を社内規定で定めた事業主に対して、助成金が充実されています。

その他にも、雇用延長や定年延長を促進するためのさまざまな助成金制度が整備されていますので、ぜひ知っていてほしいと思います。これらの助成金制度は、その要件を満たしていればほぼ確実に支給されます。また、それぞれの制度を単独で使うのではなく、複数の制度を併用することも可能です。このシステムをよく知って複合して活用することにより、有能な高年齢者の経験や技術を生かして、効果的な経営を可能にして、さらには事業の質を維持・向上させることができるのです。

６０歳定年制を導入している企業が、６１歳以上の雇用延長制度を設けた場合、雇用される常用被保険者の人数と期間に応じて５０万円〜１５００万円の奨励金が支給されます。申請から支給まではおよそ２ヶ月かかります。

高年齢者が働きやすいように職場の施設や設備を改善にした場合、かかった費用と高年齢雇用者の増えた人数に応じて、２５万円〜２０００万円の奨励金が支給されます。

被雇用者が６０歳以上になっても雇用を継続する場合、多くの企業では給料を低く押さえています。しあし、この高年齢雇用継続給付金と在職労年齢年金を併用することによって、もし高年齢雇用者の給料が８５％以下になったとしても、手取額はそれほど変わらずにすみます。企業側が支払う給料は低くなっても、低くなった分が給付金としてその差額の一部を補完され、さらに支給停止になっていた特別支給の高齢厚生年金の一部(在職年齢年金)が支給されるようになり、社会保険料や所得税の負担が軽減されるため、企業側・被雇用者側双方にとって有益な制度となっています。