この法律は平成7年に制定されました。10年間の時限立法で、平成16年までの適用となります。
この制度を利用するには、まず法律の中身・精神をよく理解し、それにあったプロジェクトを企画する必要があります。その制度の趣旨は、生産・販売・役務(サービス)提供の技術に関して、いちじるしい新規性を含む研究開発とその成果を利用すること、さらにその成果の利用のために必要な需要の開拓に関する計画を行おうとする企業を支援しようというものです。

製造から販売、サービス業までを含めた新しい技術が対象になります。たとえば、インターネットを利用したり、ハイテク流通を駆使して世界中に販売経路を拡大しようとか、IT技術を使いネット上で独居老人の話し相手になったり、買い物の支援をしようというサービスなどを含みます。最近、話題に上ることの多くとなったｅコマースと呼ばれる電子商取引を活用する技術についてでも可能ですが、単にインターネット上で注文を受けるというものではなく、何かしらの新しい技術を使ったものや、技術術を応用して大幅に生産過程や流通過程を合理化させるようなケースがこれにあたります。よりわかりやすくいうと、特許を取得しているとか他社がやらないようなユニークな事業を展開している企業などは認定される可能性が高いともいえます。しかし、たとえ将来有望なアイデアがあったとしても、第３者にその計画の有効性を伝えられなければ、机上の空論となってしまいます。

自社の案件が申請資格要件をクリアしているかどうかを、客観的に判断する必要があります。たとえば、過去の認定済み公表案件との比較、他社に類似したものがないか、技術・市場性・社会性などの面で新規性があって時代のトレンドやニーズにマッチしているのかなど、検討すべき点はいろいろとあります。業界新聞、雑誌、関係書類、公設研究機関等で調べることができます。たとえ研究者や計画者自身では画期的な事業計画だと思っていても、認定申請をしている企業は数多く、その中には優秀な案件がそろっています。

申請後に審査官による｢面接審査｣があります。面接審査の形式や内容は地域により違いますが、事前にどのような面接審査を行うのかを認識しておき、リハーサルを重ねておくことを忘れないでください。ここでのプレゼンテーションも、審査のポイントとしては非常に高いものになります。
プレゼンテーション時間は一社あたり大体20分から30分で、ビジネスプランの新規性、整合性、経営者の熱意を中心に審査されます。

支給限度額いっぱいに申請しないことです。
助成金の総額は年度ごとに枠が決まっており、担当部署ではそれをできるだけ多くの企業に交付したいと
考えています。
欲張ってなるべくたくさんとろうとするよりも、抑え目の金額を出しておくほうが担当者の印象もよく、申請が通りやすくなる可能性が高まります。