IT革命にかかわる諸施設・諸制度の整備という問題が政府の上げる最重要課題問題としてあるのですが、その推進力となるべき"人材の不足"が、大きな問題としてクローズアップされているのです。
政府はこの問題に対処すべく、企業の人材育成に関するさまざまな支援制度をスタートさせています。企業もこの制度を有効に利用して人材の向上を図ることが、競争力の向上につながることをよく理解して、積極的に取り組んでいただきたいと思います。企業における従業員の能力開発には、5つの段階があり、すべてのステップにおいて事業の成果と密接にかかわっています。

�@ 配置転換により新たな職務に就かせるために必要な職業訓練
�A 専門的な知識または技能を習得させるために必要な職業訓練
�B 技術の進歩等に対する適用性の増大のために必要な職業訓練
�C 定年退職後の再就職の円滑化等のために必要な職業訓練
�D その他の職業訓練

支援制度の対象となるのは、これらの職業訓練の要件に合った、10時間以上の系統だった講習で、少なくとも２日以上のものです。
これらの講習は、管轄する公的機関が認定した社外訓練、あるいは社内訓練で社外講師によるものに限定されています。
OJTや海外研修、新入社員研修、経営者による講和などは除外されます。｢職業能力開発計画｣を申請することによって支給される助成金は、訓練の運営費や受講量・テキスト代、及び受講期間中の資金などに対したもので、規定にあっていればすべて支給されます。申請してから支給まではおよそ2ヶ月程度と見てかまいません。
この制度は、前出�@〜�Dの全般にかかわる給付金で、人気が高い制度です。
毎年度４〜６月に｢職業能力開発計画｣を知事に提出し、それに基づいて実施された職業訓練が対象となります。
かかった費用の８分の１〜４分の３が支給され、その間の賃金の一部(３０００円〜７０００円／日)が助成されます。さらに、導入奨励金３０万円が１回限りですが助成されます。

この制度は、新規操業や既存企業の異業種進出に伴う人材開発に対する助成金です。事前に事業の雇用管理の｢改善計画｣の認定が必要な上、３００万円以上の経費の支出を要します。さらに創業等にともなって人材の雇い入れも必要です。そのうえで職業訓練に関して、費用の４分の３及び期間中の賃金の４分の３を助成してくれます。手続きはやや複雑になりますが、助成率の高さから近年大変人気のある制度となっています。

前途したさまざまな制度は人材開発に関して現在最も人気のある助成金ですが、それ以外にも人材開発・教育を目的とした支援制度は数多くあります。これらの制度は、要件さえクリアすればほぼ確実に支給を受けられる制度ですので、簡単に紹介しておきます。

◎教育訓練給付金　　管轄…公共職業安定所
最近の英会話スクールなどのCMでも取り上げられている制度で、５何以上継続して雇用保険被保険者であった者が、労働大臣の指定する教育訓練講座を受講した場合に支給される給付金制度です。被保険者自らが受講料を払い、受講が終了したときに受講料の８割相当が補助されます。なお、支給限度額が３０万円に改善されています。

◎人材高度化助成金　　管轄…雇用・能力開発機構
事業の高度化や転換、あるいは新事業分野進出に伴う職業訓練を行う事業主に支給される助成金です。

◎認定訓練派遣等給付金　　管轄…都道府県の職業開発主管課
認定訓練実施の職業訓練を、従業員に受講させた事業主に支給される助成金です。
◎情報関連人材育成事業派遣奨励金　　管轄…都道府県の職業能力開発主管課
｢新事業創出促進法｣で規定された新事業支援機関が行う職業訓練を、従業員に受けさせた事業主に支給される奨励金です。訓練の内容は、情報処理に関する専門的な知識・技能に修得するためのものが対象となります。（第５章及び本章｢8新事業創出促進法を受ける○秘テクニック｣参照）。

◎ソフトウェア人材育成事業派遣奨励金　　管轄…雇用・能力開発機構
地域ソフトウェアセンターが行うシステムエンジニアレベルの技能を習得するための職業訓練に、従業員を派遣した事業主に支給される奨励金です。

◎職場適応訓練費　　管轄…公共職業安定所
正式な雇用を期待して、実際の職場で訓練を実施した事業主に対する助成金です。作業環境に適応させ、雇用の円滑化を図ることを目指しています。