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政府系金融機関の公的融資を成功させるポイント

管轄…国民公庫・中小公庫・商工中金・日本政策投資銀行

国民生活金融公庫や中小企業公庫、商工中金、日本政策投資銀行といった政府系金融機関は、信用保証協会や民間金融機関に比べて審査が厳しいと思ってください。民間金融機関のように、常日頃から企業を訪問して企業の経営実態を把握するようなことは基本的にはやっていませんから、融資の審査をする場合には、書類審査のみで判断せざるを得ないのです。融資の申込みがあってから企業を訪問することはありますが、その前段階として要求される書類は質も量もかなりのものになっています。企業との日頃の付き合いがない分、そこに融資するということは、初対面の人にお金を貸すかどうかということになるわけです。ですから、書類審査が重要視され、この段階でかなり厳しいチェックがあり、さらに最終的にOKを出す前に企業訪問などの現地調査が行われるのです。
政府系金融機関の審査が厳しい一つの理由としては、民間の金融機関に比べてきわめて長期間の融資を行っているということが挙げられます。5年、10年から20年というものまでありますから、融資した企業がこの期間、果たして存続し、貸付金が約定通り返済が受けられるかどうかということも十分に検討しなければなりません。

それだけに、企業の将来性にかかわる書類も要求されるのです。ただし、書類の内容に関しては、自社の財務関連の書類や全体の事業計画などがしっかりしていれば、それほど問題はないと思います。政府系金融期間の要求する提出書類に対して、会社がどれくらい対応できるかによって、会社の財務能力や実力が備わっているかが判断されるのです


融資を受けるためのポイントとしては、要望通りの内容が全部わかりやすく記載されている書類が出せるかどうかということになります。また、財務や事業計画だけでなく、会社の保有する工場やビルの建築計画書、また土地そのものが規制に引っかかっていないか、違法建築していないか、さらに営業許認可に関するものなど、ありとあらゆる法的な書類や許可書の提示も必要になります。これらに少しでも違反や不備などがあると、融資は難しくなってきます。

このことは政府系金融期間に限らず、民間金融機関でも変わらないことではありますが、融資は難しくなってきます。よりいっそうチェックが厳しくなっていると考えてください。

本来の趣旨として、政府系金融機関は民間の金融機関を圧迫しない形で補完的な融資活動を行っています。ですから、一般の企業が民間金融機関を飛び越えて政府系金融機関とだけ取引をしていることはありません。民間金融機関で口座を作り、そことの取引で営業実績の数字を出して、その数字に基づいて、民間金融機関が国民生活金融公庫などと一緒に抱き合わせ融資」を実施するという形が一般的です。ですから、民間金融機関との取引が行き詰まっているような企業では、政府系金融機関との取引は難しくなってきます。また、これまでは重視した分野や企業に複数の政府系金融機関が融資をしていたということもありました。環境衛生金融公庫という政府系金融機関が国民金融公庫と合併して国民生活公庫になるなど、政府系金融機関全体として、組織の簡素化が進められており、融資公庫による融資先の住み分けが以前よりはっきりしたものになっています。自社の会社規模や必要な資金に見合った政府系金融機関に融資を申請することは大切です。国民生活金融公庫は保証人を立てて数千万円程度の少額融資を行っています。一部の制度には信用保証協会の保証付きの枠も利用できますが、基本的には独自の審査に基づいて融資すると考えてください。中小企業金融公庫は数億円程度のまとまった資金重要に答えるもので、担保はしっかりとっていますから担保がない場合や少額の場合は国民生活金融公庫にまわされると思ってください。また中堅企業以上の大きなプロジェクトは日本政策投資銀行が行います。また、協会組合などで行う大型融資は、商工組合中央金庫(商工中金)管轄してい

 

 


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